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山田義仁税理士事務所
事務所通信vol.25


2007年5月29日号
 事務所通信4月号5月号は連続で、平成19年度改正が、記事となっています。改正関係は、6月以降記事としても続きますが、譲渡の特例関係で、延長されたものも多く、とりあえず一安心です。

 また、同族会社に影響の大きい「役員給与の損金不算入」については、6月号の記事となる予定です。こちらも、年初の速報通りの改正になりましたので、これから一年間800万円基準の申告に関しての取り扱いだけは、納税資金等の資金繰りの注意が必要です。


 3月20日火曜日に新宿で、相続対策のミニセミナーを開催しました。
 参加者が少なかったため、逆に緊張しましたが、セミナー中に質問があれば自然と手があがって、「うちの場合はこうなのですが、どうなりますか?」というように、会場は盛り上がってくれたので、安心しました。

 実は、セミナーの最初の5分だけでも録音して、雰囲気が伝わるようにネット上で公開してみようという企画があったのですが、写真も録音もすっかり忘れてしまいました・・・。

 次回はぜひ、写真と録音をしようと思います。

1 事務所通信4・5月号のお知らせ
2 会計ソフトについて
1 事務所通信4・5月号のお知らせ

毎月お客様に印刷物としてお配りしている事務所通信のHP版です。
今回の記事は、「株券が無効に!!」「H19年度改正」を中心にご紹介しています。

       印刷用事務所通信4月号PDFはこちらから

       印刷用事務所通信5月号PDFはこちらから
2 会計ソフトについて
各メーカーの会計ソフトについて、新会社法対応版の購入をしようと考えているお客様は、お客様の状況に応じて、最適な対応策を考えますので、山田事務所にご相談下さい。

基本的な考えですが、山田事務所側が新会社法に対応しておきますので、銀行提出、税務署提出上は、お客様が対応版を購入していなくても、あまり問題がありません。

また、バージョンアップに際し、古いOSのパソコンでは利用ができなくなる場合もあります。そのような場合も、山田事務所にご相談下さい。

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