山田義仁税理士事務所事務所通信vol.21 2006年12月27日号

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山田義仁税理士事務所
事務所通信vol.21

2006年12月27日号

平成18年も、とうとう残りわずかになってしまいました。

平成19年度の自民党税制改正大綱が発表され、今年の年末で期限がきれる内容は、そのまま継続なのか、廃止なのか、どきどきしていましたが、とりあえず大きな意地悪(?)もなく、一安心というところでしょうか。

改正でも大きく注目されていますが、申告等について、電子申告というものが、かなり使いやすくなりそうです。

国は、平成22年までにオンライン利用率を５０%にするという目標(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai19/keikaku.html)があるため、所得税の控除を含め、少しは優遇するつもりになってくれたようです。

山田事務所では、去年、自分自身の申告だけを試しにやっていました。それは、お客様に、インターネット上での証明をとっていただく手間があったため、なかなかお客様の申告を電子申告するわけにもいきませんでした。この改正が国会を通れば、お客様の手間がなく電子申告が可能ということになります。

平成１９年は、お客様と電子申告についての打合せを進めていき、できる限り多くのお客様の電子申告をしていきたいと思います。

１　事務所通信12月号のお知らせ
２　会計ソフトについて

１　事務所通信12月号のお知らせ

毎月お客様に印刷物としてお配りしている事務所通信のHP版です。
今回の記事は、「19年度税制改正」を中心にご紹介しています。

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２　会計ソフトについて
各メーカーの会計ソフトについて、新会社法対応版の購入をしようと考えているお客様は、お客様の状況に応じて、最適な対応策を考えますので、山田事務所にご相談下さい。

基本的な考えですが、山田事務所側が新会社法に対応しておきますので、銀行提出、税務署提出上は、お客様が対応版を購入していなくても、あまり問題がありません。

また、バージョンアップに際し、古いOSのパソコンでは利用ができなくなる場合もあります。そのような場合も、山田事務所にご相談下さい。