山田義仁税理士事務所事務所通信vol.14 2006年5月31日号

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山田義仁税理士事務所
事務所通信vol.14

2006年5月31日号

普段は月初に事務所通信の作成をしているのですが、税制改正、会社法改正と、事務所通信に載せたい内容が多く、しかし、資料がまだまだ少なく、いつの間にかこのような時期になってしまいました。

5月・6月は、税制改正を中心に、7月は、会社法改正を中心に記事を作りますので、ご参照下さい。

また、改正内容に不明点がありましたら、遠慮なく山田事務所にご質問下さい。

１　事務所通信5月号のお知らせ
２　会計ソフトについて

１　事務所通信５月号のお知らせ

毎月お客様に印刷物としてお配りしている事務所通信のHP版です。
今回の記事は、「平成１８年度税制改正のポイント」　のうち個人に関わるものを中心にご紹介しています。

　　　　　　　印刷用事務所通信5月号PDFはこちらから

２　会計ソフトについて
各メーカーの会計ソフトについて、新会社法対応版の購入をしようと考えているお客様は、お客様の状況に応じて、最適な対応策を考えますので、山田事務所にご相談下さい。

基本的な考えですが、山田事務所側が新会社法に対応しておきますので、銀行提出、税務署提出上は、お客様が対応版を購入していなくても、あまり問題がありません。

また、バージョンアップに際し、古いOSのパソコンでは利用ができなくなる場合もあります。そのような場合も、山田事務所にご相談下さい。