山田義仁税理士事務所事務所通信vol.10 2006年1月11日号

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山田義仁税理士事務所
事務所通信vol.10

2006年1月11日号

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　　謹賀新年　　
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明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年１２／１５に、自民党が発表した税制改正案について、まだまだマスコミも騒いでくれてはいないのですが、中小企業の同族会社に対して、かなり厳しい納税を強いる改正案となっています。

詳細は、事務所通信1月号の2ページ目にありますが、同族会社の役員の給料の一部を、法人税の計算上、損金(費用)と認めないというものです。

この改正案の適用対象となる法人が、役員報酬を月80万円払っている場合には、法人税額が65万円程アップしてしまいます。
今までと同じ営業成績を上げていたとしても、いきなり、65万円の納税資金の準備が必要になります。

国会議員(特に自民党)に知り合いのいる方は、この改正がどれだけ中小企業に影響を与えてしまうのか、是非話し合って頂きたいと思います。

１　事務所通信1月号のおしらせ
２　確定申告のおしらせ

１　事務所通信1月号のおしらせ
毎月お客様に印刷物としてお配りしている事務所通信のHP版です。
今回の記事は、「自民党税制改正案」を中心にご紹介しています。
　　　　　　　印刷用事務所通信1月号PDFはこちらから

２　確定申告のお願い

確定申告の時期になりました。
山田事務所から、必要書類のお願いがあると思いますが、ご協力よろしくお願いします。