山田義仁税理士事務所事務所通信vol.5 2005年8月8日号

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山田義仁税理士事務所
事務所通信vol.5

2005年8月8日号

１．事務所通信8月号のおしらせ
今回の記事は、新会社法を中心にご紹介しています。

２．7月に参加したセミナーについて
７月にセミナーに参加して、いろいろとお話を聞きました。それぞれのセミナーの中で、皆さんにも是非知ってもらいたいことをご紹介します。

１．事務所通信8月号のおしらせ

　　　　　　　　　　　　　　とってもわかりやすい新会社法のポイント

　今回は、平成18年4月から施行される新会社法について、できるだけわかりやすく、ポイントをお伝えしていきます。
考え方のポイントですが、今までの会社法は、「大きな会社」が主人公でしたが、新しい会社法は、今までの有限会社のような「小さな会社」が主人公になりました。

１．有限会社が新たに設立できなくなります。
　(ア)現在ある有限会社は、そのまま「有限会社」でいることもできます。
有限会社のままであれば、取締役に任期もなく、決算公告も不要です。
　(イ)現在ある有限会社が、「株式会社」になることもできます。
株式会社になれば、取締役・監査役に任期があり、決算公告も必要になりますが、社債の発行も可能になり、また、会社の対外的な信用度は高まります。(とはいうものの、確実に300万円以上の資本金がある有限会社と、1円でもできる株式会社とでは、信用度は、「有限会社」の方が高くなるかもしれませんね。)

２．最低資本金制度が廃止されました。
今まで新事業創出促進法の特例で、1000万円、300万円未満で作った株式会社、有限会社については、当初の増資予定をクリアしなくても、そのまま存続できるようです。

３．類似商号の規制が撤廃されました。
　(ア)同一市町村内において同一の営業目的で、同一又は類似した商号は、登記できなかったのですが、今後は、できるようになりました。
　(イ)会社の目的にかかわる表現の審査も、緩やかになります。

４．発起設立の「払込保管証明」が不要になりました。
これによって、残高証明だけでよいことになったので、設立手続きが簡便になり、資金を早く使えるようになります。

５．取締役の人数制限がなくなりました。
　(ア)今の株式会社法では、「株主総会・取締役3人以上・取締役会・監査役1人以上」が最低必要でした。
　(イ)また、有限会社では、「社員総会・取締役１人」でも大丈夫でした。
　(ウ)新会社法では、「大会社かどうか」「公開会社かどうか」で、必要な組織が違ってきます。
　(エ)組織の形態は、３９通りありますので、会社の将来に合わせて選ぶ必要があります。
(オ)また、任期についても、今までは取締役２年、監査役４年でしたが、定款で定めれば、最長１０年まで延ばすことができます。

６．合同会社(日本版LLC)が新設されました。
　(ア)LLCは、リミテッド・ライアビリティ・カンパニーの略です。
　(イ)LLCは、あくまで法人格を有していて、法人税が課税されます。
　(ウ)似たような名前で、LLP(リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ)というものがあります。
　(エ)LLPでは、会社ではなく、出資者である構成員に直接課税されます。

７．現物出資による会社の設立が容易になりました。
　(ア)今までの現物出資は、「資本金額の１／５を超える場合」、又は、「５００万円を超える場合」は、検査役の調査を受ける必要がありました。
　(イ)今後は、総額５００万円を超えなければ、検査役の調査が不要になりました。

新会社法について、不明な点がありましたら、司法書士の先生にご相談・確認の上、ご回答しますので、山田事務所にお尋ね下さい。

参照
法務省HP　　http://www.moj.go.jp./
会社登記についてのQ&A　　　http://www.moj.go.jp./MINJI/minji92.html
会社法全文　　　http://www.moj.go.jp./HOUAN/KAISYAHOU/refer04-01.pdf

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２．7月に参加したセミナーについて

１．「17歳で起業。その原点は？」
株式会社ヤッパ　伊藤正裕社長
http://www.yappa.co.jp/site/home/index.html

１７歳で起業、現在２１歳の社長ではありますが、まったく年齢は関係ないと感じました。
インターナショナルスクールでの生活、両親の教育が大きな影響を与えているようです。学生時代は歴史が好きだったそうですが、「何年に何が起きた」というような暗記ではなく、「どのような原因で何が起きたのか」という考え方が必要だったようです。このような教育環境が、情報に対する問題解決力を育てたのかもしれません。

参加者からの「両親から、どのような教育を受けたのか」という質問に対し、「親が会社経営をしているのですが、『親の会社に入れない』と子供の頃から言われて、育てられた」という回答がとても印象深かったです。
自分も同じように子供を育てます。もちろん、子供ができたらですが(^^ゞ

２．「あなたにもできる株式公開！！グリーンシート活用法」
ディーブレイン証券株式会社　出縄良人社長
http://www.vimex.co.jp/greeting.asp

IT総合研究会のメンバーの佐々木さんが参加している川口青年会議所での第１回経営塾に参加させていただきました。http://www.kawaguchi-jc.or.jp/2005V01/index.htm

グリーンシートのメリット
①中小企業のための証券市場です。
従来の新規上場の１／１０程度の規模から、株式公開可能です。売上が、５０００万円から５０億円、株式時価総額で２億円程度からだそうです。
②発行市場中心の証券市場です。
従来の市場のように、売買の場ではなく、発行が中心であり、中小企業の資金調達の場です。
③拡大縁故増資による長期安定株主が増加します。
②のとおり、売買が目的ではなく、起業にご縁がある方に株主として参加していただくため、安定株主となってもらいやすいです。

上記がグリーンシートのメリットですが、逆にデメリットとしては、資金調達コストが高いことです。また、四半期毎の決算開示なとが必要になるため、事務コストが増加します。
グリーンシートは、次の上場のためのステップと考えているのであれば有効ですが、『最終目標がグリーンシート上場』であれば、その効果は?となるようです。

３．「中小企業成長の鍵はやっぱり営業だ」
ソフトブレーン・サービス株式会社　工藤龍矢社長
http://www.esm-ms.jp/

３と４のセミナーは、前回ひまわりの会で、講師役でお世話になった株式会社マネジメントバンク様の協賛の中小企業セミナーでの内容です。

営業力を高めるには、次の２つのアイデアがあると思います。
アイデア１　営業マン研修、参考書、OJT
アイデア２　分解、分業、役割分担、助け合い
ソフトブレーンでは、アイデア２をとって、システムの開発をし、営業・マーケティングの『見える化』『測る化』をしている会社です。

紹介営業成功のコツとして、「一度でも『あった人』からの情報と、『会ったことのない人』からの情報の違いを認識すべきである。『会うこと』を忘れずに大切に」という言葉を、自分も大事にしたいと思いました。

４．「ITツールによるマネジメントと日本経営品質賞への取り組み」
株式会社武蔵野　ボイスメール事業部長兼コーヒー事業部長　金子正裕様
http://www.musashino.co.jp/

日本経営品質賞http://www.jqac.com/に取り組んでいる会社です。この賞に取り組むことにより、
１．売り込み型から提案型へ
２．お客様に喜んでもらうための業務改善
３．販売主体からお客様主体への幹部の意識変化
が、会社内部に起きたそうです。
日本経営品質賞にあがっている会社をベンチマークしたり、賞に取り組むのも、社長自身や会社にとって、よい刺激になるかもしれません。

また、ITツールを活用することにより、コミュニケーション量を増やし、効率を上げお客様との時間を増やすことができたそうです。
１．ボイスメールhttp://www.musashino.co.jp/vm/
２．eセールスマネージャーhttp://www.esm-ms.jp/esm_ms/index.html
の二つのITツールを使い分けて利用しているそうです。

「ツールはツール。扱うのは人である」
１．社風・文化作りなど、アナログでしかできないものを大切に
２．ツールを使うのが目的ではない
３．ITツールは、手間のかからない簡単なものを選ぶ
４．社内定着までが戦いである
という言葉が、IT総合研究会ののメンバーとして、また、いろいろな相談を受ける税理士事務所として、お客様をバックアップするために、忘れてはならない必要な考えだと感じました。